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by reo-gyousei
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行政裁量☆

今日は、「行政裁量」についての復習!

憲法でマクリーン事件の学習をした際に、外国人の在留資格の更新の不許可処分を法務大臣が
行っていたのを覚えていますでしょうか?

もちろん、この場合の不許可処分については、法務大臣の好き嫌いで「この人は許可だ!」とか
「この人は何となく・・・不許可!」なんてことをしているわけではありません。

ですが、外交政策上、必要があれば法務大臣の裁量で、在留資格の更新を不許可とする
ことが出来るのです。

(マクリーン事件の際には、マクリーンさんがアメリカ大使館に対するデモ活動に参加したことについて、当時の法務大臣は「外交政策上よろしくない」ということで不許可にしたんでしたね!)

このように、許可や認可に関しては、行政庁に一定の裁量権が与えられていることが
多く、これを行政裁量といいます。

また、「要件裁量」と「効果裁量」という分類の仕方もあります。

たとえば・・・

行政書士法14条には、このように記されています。

(行政書士に対する懲戒)
第14条 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の
処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、
都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

1.戒告
2.2年以内の業務の停止
3.業務の禁止



14条1項の「行政書士たるにふさわしくない重大な非行」があったかどうかは、都道府県知事が
が判断することになります。

このように、要件の解釈の段階でくわえられる行政裁量のことを「要件裁量」といいます。

また、1~3号のどの処分を下すのかについても、都道府県知事の裁量ということになります。

このような権限の発動段階において認められる行政裁量が「効果裁量」というものです。

憲法の判例を読む際にも、この行政裁量について考えながら学習を進めていただければ
より理解が深まるはずです!

ではでは、行政書士の学習を楽しんでください☆
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by reo-gyousei | 2010-03-08 19:10